インバウンド大分補助金関係情報
補助金情報
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
2021年の4月以降に実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に対し、月次支援金が給付され、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援されます。
詳しくは
中小企業庁サイトhttps://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
をごらんください。
大分県中小企業・小規模事業者応援金
コロナ第三波の影響が大きいことから、県により中小企業・小規模事業者を支援する応援金の第３弾が実施されます。
既に給付を受けている法人に、追加で２０万円、個人事業者には１０万円を追加で給付されます。まだ申請を行っていない法人は７０万円、個人事業者は３５万円の給付申請が可能です。
申請受付は２月２６日から開始です（６月３０日まで）。
既に給付を受けている法人・個人事業者には郵送で追加申請の案内が送付されるようです。
詳しくは、下記サイトをご参照ください。
追加募集：訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（消費拡大、感染症対策事業）
【募集する補助金の概要】
◯令和元年度予備費 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（消費拡大）
・応募受付期間： 令和2年11月2日（月）～12月28日（月）17時（必着）
・補助対象事業：公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上
◯令和２年度当初 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（消費拡大）
・応募受付期間： 令和2年11月2日（月）～12月28日（月）17時（必着）
・補助対象事業：（１）外国人観光案内所の整備・改良
（２）観光拠点情報・交流施設の整備・改良
（３）観光スポットの段差の解消
（４）非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備
◯令和２年度補正 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（感染症対策事業）
・応募受付期間： 令和2年11月2日（月）～令和3年1月29日（金）17時（必着）
・補助対象事業：感染症対策事業
例：・入場口に設置する赤外線サーモグラフィー、手指消毒器
・受付窓口に設置するアクリル板、パーテーション、ビニールカーテン
・従業員用のフェイスガード
・待機列等に設置する間隔保持用ポール・マット、フロアマーカー
・非接触型検温器
・チケットレス機器 等
※詳細は以下の公募ページをご覧ください。
公募ページURL： https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000121.html
なお、以下についてご留意ください。
・原則、応募いただいた月の翌月末を目処に審査結果をお伝えいたします。
・予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
・期限については、申請書が観光庁でチェックが終わった時点となりますので、期限よりも2週間程度お早めに
運輸局までご相談をお願いいたします。
【お問い合わせ先】
九州運輸局 観光部 観光企画課 塚本 博
電話092-472-2330
支援策をまとめた資料
大分県より、ツーリズムおおいたを通してコロナウィルスによる影響を受けている事業者様向けの支援策をまとめた資料の提供がありましたので共有いたします。
事業者向け支援策のお知らせ
事業者向け支援策のお知らせ ～反転攻勢編～
※お問い合わせ先は、支援策別に記載されております各種お問い合わせ先窓口に直接お問い合わせください。
大分県中小企業・小規模事業者応援金
新型コロナウィルス感染症の影響により売上げが減少する中、事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金が給付されます。
対象者
（１）県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者
【県制度資金：民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金
【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
（小規模事業者経営改善資金融資）
・新型コロナウイルス対策衛経融資
（２）令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
・小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の採択通知を受けた者
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
交付額
上記２（１）に該当する者
法人：３０万円 個人事業者：１５万円
上記２（２）に該当する者
１５万円
４ 申請期間
令和２年６月１０日（水曜日）９時００分 から 令和２年１２月３１日（木曜日）２３時５９分まで
（郵送の場合は、令和２年１２月３１日（木曜日）までの消印有効）
５ 申請方法
大分県ホームページ、大分県中小企業・小規模事業者応援金申請要領をご確認ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/ouen.html
応募チラシ
情報に関してのお問合せは大分県の商工観光労働企画課にお願いします。
商工観光労働企画課
〒870-8501
大分県大分市大手町３－１－１（県庁舎本館７階）
Fax：097-506-1752
大分県宿泊業経営力強化事業費補助金（第２次公募）
観光を取り巻く環境の変化に対応し、宿泊業の経営力強化を図るための取組を広く公募、その取組に必要な費用の一部が補助されます。
１．補助対象事業者
旅館・ホテル等宿泊業者等
２．補助対象事業
次の（１）～（３）のすべてに該当するものとし、宿泊業の経営力強化につながる事業とします。ただし、既に大分県から経営革新計画の承認を受けている中小企業者については、（３）は不要とします。
（１）インバウンドなどの新規顧客開拓、人手不足への対応等、自社の課題が明確になっており、その解決に役立てる取組であること。
（２） 施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や従業員教育の充実等の取組が含まれること（Ｗｅｂサイトの作成・改修など、情報発信のみの取組でないこと）。
（３）新たな経営革新計画につながる取組であること（事業採択後３年以内の経営革新計画の策定を目指すこと）。
※審査会の審査の結果を踏まえて事業認定を行います。
３．補助率
1／２以内
４．補助上限額等
補助上限額 １２５万円以内
※情報発信の取組（Ｗｅｂサイトの作成、改修など）をあわせて行う場合は２００万円以内。
但し、情報発信の取組に係る部分は７５万円以内とします。
補助対象経費 消耗品費、修繕料、役務費、委託料、使用料、備品購入費等
５．公募期間
令和２年６月８日（月曜日）～７月３１日（金曜日）
６．申込方法
事業実施計画を作成し、持ってくるまたは郵送により当課あてご提出下さい。
※申請様式等の詳細は、公募要領及び実施要領をご参照ください。
７．注意事項
応募に当たっては、令和２年７月１７日（金曜日）までに必ず当課あて事前相談を行ってください。
事前相談がない場合の申請は受け付け出来ませんので、ご注意ください。
詳しくは大分県のHPへ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyoukeieiryokukyouka.html
情報に関してのお問合せは大分県の観光政策課にお願いします。
観光政策課
〒870-8501
大分県大分市大手町３丁目１番１号
県庁舎本館７階
観光政策班
Tel：097-506-2112
大分県地域資源活用型観光サービス開発支援事業費補助金（２次公募）
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部が助成されます。
補助対象事業者 (1)県内に主たる事務所を有する中小企業者等
(2)(1)の中小企業者等で構成された団体
(3)(1)の中小企業者等を含むコンソーシアム
補助対象事業 以下のいずれにも該当する事業を対象とします。
(1)自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービス等を提供する取組で
あること。
(2)収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
※審査会の審査の結果を踏まえて事業認定を行います。
補助率 １／２以内
補助上限額等 補助上限額 １，０００千円
補助対象経費 旅費、消耗品費、修繕料、役務費、使用料、備品購入費等
公募期間 令和２年６月８日（月）～７月３１日（金）
申込方法 事業実施計画を作成し、持参又は郵送により当課あてご提出下さい。
※申請様式等の詳細は、公募要領及び実施要領をご参照ください。
※応募に当たっては、令和２年７月１７日（金）までに当課あて事前相談を行ってください。事前相談
がない場合の申請は受け付けされせん。
詳しくは大分県のHPへ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/kankouhojokin.html
情報に関してのお問合せは大分県の観光政策課にお願いします。
観光政策課
〒870-8501
大分県大分市大手町３丁目１番１号
県庁舎本館７階
観光政策班
Tel：097-506-2112
持続化給付金
○「持続化給付金」の支給：国
法人に最大200万円、個人事業者に最大100万円が支給されます。
申請の受付は明日（５／１）から、申請後２週間程度での支給が想定されています。
（問合先）九州経済産業局 相談窓口 ＴＥＬ：092-482-5495
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時～17時
中小企業 金融・給付金相談窓口 ＴＥＬ：0570-783183
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時～19時
経産省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
小学校休業等対応助成金
○「小学校休業等対応助成金」の支給：国
有給で従業員に休暇を取得させる事業者に、支払った賃金相当額が支給されます。
２／27～６／30の休暇が対象。日額8,330円が上限です。
（問合先）厚労省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ＴＥＬ：0120-60-3999
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時～21時
厚労省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
補助金の利用
◇インバウンド対策に使える補助金
政府は、政策の方向性として『観光先進国への新たな国づくり』を打ち出し、平成28年に内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しました。この『明日の日本を支える観光ビジョン』では「ストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備」に向け、政府主導によるインバウンド受け入れ態勢強化を進めて行くことがしめされ、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」として補助金の交付が盛り込まれています。
また、中小企業庁が交付する各補助金などをインバウンド対応に活用する事も有効な手段となります。
※各補助金には公募期間があります。
旅行環境整備事業
この補助金は、「観光先進国」の実現に向けて、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を図るため、「交通サービス旅行環境整備支援事業」「地方での消費拡大に向けた旅行環境整備支援事業」を対象として補助金の交付を行うことにより、全ての旅行者の旅行環境整備を行うための対策を促進することを目的としています。
→ 公募詳細は観光庁のサイトへ
訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
この補助金は、訪日外国人旅行者数４，０００万人、６，０００万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るため、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」、「交通サービスインバウンド対応支援事業」、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。
→ 公募詳細は観光庁のサイトへ
≫ツーリズムおおいた提供の情報
「ツーリズムおおいた」が大分県の観光関係事業者に大分県内各市町村がもつ助成金情報を提供しています。（注：平成30年度版）※平成31年度についての公募については、各市町村にお問合せください。
→ 平成30年度 市町村がもつ助成制度一覧
